総務委員会
- 委員会は、委員長を含め各ブロック等から推薦された委員で構成されます。総務委員会は、千葉西法人会の中枢的な活動を円滑で効率よく行うために、全体的な事務を統括するとともに、法人会の基本的な諸条件を整備するために、以下の業務を分割して担当しています。
- （１）諸規程の起草に関すること
- （２）本会の財務および財産に関すること
- （３）本会の機構および関連人事に関すること
- （４）総会・役員会に関する事項
- （５）会員の表彰（会員増強関連を除く）、退会、除名に関すること
- （６）事務局の運営に関する重要なこと
- （７）各委員会の分掌に関し、総合調整を行うこと
- （８）他の委員会の所掌に属せざること
- （９）地域及び社会貢献活動の基本事項に関すること
- （10）関係諸団体との連絡協調、その他渉外に関すること
上記の業務分担を見ても明らかなように、同委員会は、法人会運営の基盤に係る事項について検討する重要な委員会として活動しています。
特に、財務運営では法人会活動の活性化を主眼とした予算・決算の立案、調整に力を入れています。また公益法人としての自覚を促すための諸規程の整備や、地域社会に対する貢献活動にも努めています。
なお、業務分担には、主務官庁および関係諸団体との渉外活動など、外部機関・団体との連絡協調が含まれていることから、事務局の活性化をより一層推進し、幅広い活動を展開できるよう各種施策を実施しています。
組織委員会
組織委員会は、未加入法人ヘの会員増強運動推進のために、各ブロック・支部・部会から推薦された役員の方々を中心に、懸命の活動を続けています。
千葉西法人会は、千葉県法人会連合会（14単位会で構成）、全国法人会総連合会（440単位会で構成）のなかの1単位会です。日本には、200万社を超えるの法人がありますが、そのうち約80万社が加入している任意団体は、法人会だけではないでしょうか。
法人会は、国や地方自治体等を維持・繁栄させる財源（税）を納付する（義務）者の団体であり、公正・中立・簡素な税制への提言とともに、納税の促進と社会に貢献する会員の健全な発展を願うものです。
委員会では、会員増強運動の施策として、勧奨ツールの整備、他法人会の組織強化アイデアの検討、ブロック・支部への表彰制度の充実などを行っています。
税制委員会
法人会は税のオピニオンリーダーとして会員の皆様からいただいた意見を、政府・国会および地方自治体に提言しています。
その中心となる税制委員会は、租税に関する法令、通達、税制、税務行政等に関する調査研究をはじめ、政府、国会及び地方自治体に対する提言等、会員のための活動を行っています。
特に、毎年行われる税制改正要望に関するアンケート調査とその取りまとめについて精力的に検討会を開き、その結果を上部団体に提出するとともに、千葉県法人会連合会の税制委員会にも積極的に参加して、全国法人会総連合の要望の中核として、会員の要望実現を図っています。
また同委員会は、アンケート等の方法で吸い上げた、税制に関する会員の声や要望を基に多くの議論を重ね、その時々の諸情勢に合致した各種の重要な提案を行ってきました。同委員会がまとめてきた要望意見は、各方面から大さな評価を受けているものと自負しています。
広報委員会
広報委員会は、千葉西法人会の趣旨、活動状況、及びその存在を広く知らせる役割を担っていますが、通常は会員のみなさんにお送りする会報誌の企画、編集、発行およびホームページの更新を主に行っており、年８回以上の広報委員会を開いて、よりよい広報活動の充実・推進に努めています。
特に広報誌では税務署だより、税のＱ＆Ａ等につき、関係官庁との連絡を密にし、内容を充実させるとともに、税制改正、確定申告、税を知る週間、会員増強、各委員会・部会の活動、ブロック・支部だより等、少ない誌面を有効に活用して、見やすく、そして読みやすいものとなるよう工夫検討を重ねています。
研修委員会
研修委員会は、会員企業の税や経営等に関する研修会を随時実施しています。 税務のこととなると、一切を税理士任せにしている経営者も多いのではないでしょうか。しかし、経営者自身も税のポイントをつかんで、会社経営を継続発展させていく必要があります。
法人会では、会員企業のために研修会を通じて最新の税知識を提供するとともに、分かりやすく解説しています。また、テレビ等でお馴染みの評論家や経済人等を講師に招へいして、「法人会フォーラム」として各種講演会を開催する一方、一般市民にも講演を公開し、地域社会への貢献を果たしています。
厚生委員会
厚生委員会は、会員企業の発展を考える立場から、福利厚生面でのバックアップに真剣に取り組んでいます。同委員会は、会員の健康維持と増進を図り、親睦や交流を通じて、社員の心身を豊かにする事はもとより、企業防衛の側面から、経営者自身の生涯保障並びに社員の方々のための幅広い保障と安心を提供できるよう、各受託会社と提携して下記の福利厚生制度を設け、その利用を推進しています。
- ■経営者大型保障制度（取扱会社：大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社）
- 経営者や従業員の事故、病気による死亡・高度障害・入院・通院等を保障します。企業が受取った保険金は、死亡退職金、弔慰金等の支出に充当する他、事業継続のための資金として利用できます。
- ■終身保障プラン（大同生命・ＡＩＧ）
- 経営者自身や家族の事故、病気による死亡入院等を終身保障するもので、相続税の資金確保にも有効です。
- ■ビジネスガード
- 火災や倒壊、製造物賠償責任を保障するPL保全プラン、従業員の事故等企業が抱える様々なリスクを保障します。
- ■がん保険制度
（アメリカンファミリー生命保険会社）
- がんによる入院・死亡について終身保障をするもので、従業員の福利厚生にもなります。
- ■生活習慣病健康診断
（全日本労働福祉協会）
- 経営者・社員の方々の日常の健康管理のために法定一般定期健康診断や生活習慣病健康診断を、年２回、９月と３月頃に提携している診断機関により実施しています。
上記のように、いろいろな福利厚生支援の制度がありますので、会員企業の方々に、有効にご活用いただくことを願っています。
