公益社団法人千葉西法人会　健全な納税者の団体、よき経営者を目指すものの団体。それが法人会です。

　1945年（昭和20年）の終戦を契機に、民主主義国家に生まれ変わった我が国は、復興を目指し、政治・経済・社会のあらゆる分野にわたり制度改革が実施されました。こうした流れのなかで、税制についても当然のごとく変革を余儀なくされ、1947年（昭和22年）の税制改正により、これまでの「賦課課税制度」から、民主的制度である「申告納税制度」に移行することとなりました。
　しかしながら戦後の混乱期にあって十分に準備が整わないまま、新制度が実施されたこともあり、種々の問題が生じ、税務当局と納税者の対立が激化することとなりました。
　このような近代日本の黎明期にあって、納税者自身が組織的活動を通じて税法・税務を理解し、意見を述べ、自主的に申告納税を推進する必要があるとして、1946年（昭和21年）宮城県石巻市に「石巻法人協会」が企業の側から自発的に組織化されたことを萌芽に全国各地に法人会が急速に誕生し、今日を迎えることとなっております。
　法人会の活動が活性化するに伴い、活動内容の公益性をさらに拡大し、併せて公正・中立・わかり易い税制の実現に向けた政策を提言する団体としての社会的地位を確立するため1992年（平成4年）9月には、全国すべての法人会が公益法人として社団法人化を達成し、基本的活動方針のもと、さまざまな事業を推進しております。
　なお、2013年（平成25年）4月1日よりは、新公益法人制度に基づき、各法人会が公益団体としての移行登記を完了し、公益事業を継承しているところです。

　法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとし、国税庁との連携を緊密にすることで相互理解を深めてゆくため、1950年（昭和25年）9月19日に東京法人会連合会が創立されたのを始め、都道県単位の連合体が結成されました。
　さらに、民主的納税者団体として、円滑なる税務行政の執行に協力するとともに、法人納税者の立場から税制、税務行政への要望を結集するため1954年（昭和29年）10月22日、法人会の全国組織として、全国法人会総連合（略称　全法連）が結成されました。